公益目的事業
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茨城県内建設行政の補完機能を有する公益的法人として、各種の支援事業を実施しております。
研修業務
公共工事に従事する技術者及び工事費用積算等の工事発注者を支援するため、技術力や資質の向上を目的とした研修等を実施しております。
建設CALS/ECの運営及び促進
茨城県では、公共事業における透明性の確保や品質向上、コスト縮減、行政サービスの提供を効率的に推進するため、茨城県建設CALS/ECを設立しております。当公社では、円滑な利用促進のため、その運営にあたっております。
土木設計積算システム
茨城県では、茨城県土木設計積算システム共同利用運営協議会を設立し、工事発注における事務の効率化とトータルコストの縮減を図っております。当公社では、同協議会との協定に基づき、積算システムの開発、改修及び運用管理を行っております。
建設行政に関する催しへの後援・協賛
県などが主催する建設行政の広報や技術水準の向上に向けた催しを後援・協賛しております。
- 茨城県土木技術発表会への協賛
- その他
公共土木施設等災害復旧の技術的支援
河川・道路災害復旧実務要領(案)や直近の事例をもとに、災害復旧事務にかかる研修会を実施しております。
災害があった場合、公共土木施設等災害復旧事業は、迅速な対応が求められることから、県や市町村からの緊急的な相談に対し、公社を挙げて対応しております。
更に、昨今の自然災害を踏まえ、県内自治体の要請に基づき、被災状況の迅速な把握を支援するため、これまで育成してきたドローン操縦者により、ドローンを活用した空撮支援隊「技術公社 Team Sky」を令和2年9月1日に発足させました。
- 災害業務各種研修会の実施
- 災害復旧に関する相談の対応
- 補助金等の申請資料作成
- 災害査定の補助等業務
- ドローンによる被災状況の迅速な把握を支援(PDF)
技術相談
地方公共団体の技術者が公共事業を円滑に推進できるよう、技術的助言や相談対応を実施しております。
収益目的事業
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技術力の向上に努め、公共事業(工事)発注に伴って発生する工事積算や工事検査などに迅速に対応し、諸々の状況にも的確に対応できるよう体制を整えております。
社会貢献事業
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最新技術の導入など、土木行政職員が直面している課題の解決に向けてのチャレンジを支援しております。
当公社では行政庁の監督の対象である公益目的支出計画に基づき、研修などの公益事業を行っています。これに加えて平成29年度より、実用化が急速に進むICTへの対応といった土木行政職員が直面している課題の解決に向けてのチャレンジに、当公社の積立資産を活用し助成する事業を始めました。
社会貢献事業は、県又は市町村が企画し実行する提案型事業と、当公社が企画・実行し結果を広く提供する自主事業の2形態で行います。提案型事業では、当公社が共同事業者として参画し、それに要する費用を助成します。企画をお持ちの方はご相談ください。
実施事業
令和元年度実施事業
提案型事業 採択5件
No | 事業名(リンク先事業詳細) | 提案者 |
---|---|---|
1 | グリーンレーザー技術を活用した海岸深浅測量の効率化 | 茨城県(河川課) |
2 | 道路維持管理支援システムの活用による道路維持管理業務の効率化 | 茨城県(道路維持課) |
3 | 交通流シミュレーションシステムを活用した渋滞要因解析・対策検討 | 茨城県(道路維持課) |
4 | 那珂IC周辺道路のネットワーク化と事業計画に伴う自動計測技術を活用した道路交通量調査の効率化 | 那珂市 |
5 | AI画像解析技術を活用した駅利用者の属性把握 | 小美玉市 |
自主事業 1件
No | 事業名(リンク先事業詳細) | 提案者 |
---|---|---|
1 | ウェアラブルカメラを利用した施工管理 | 当公社 |
平成30年度実施事業
提案型事業 採択2件
No | 事業名(リンク先事業詳細) | 提案者 |
---|---|---|
1 | たわみ計測技術の活用による道路橋維持管理業務の効率化 | 茨城県(道路維持課) |
2 | AR災害疑似体験アプリ活用による防災意識向上事業 | 日立市総務部生活安全課 |
平成29年度実施事業
提案型事業 採択4件
No | 事業名(リンク先事業詳細) | 提案者 |
---|---|---|
1 | 交通状況調査へのドローン撮影画像活用 | 茨城県(道路建設課) |
2 | 交通安全対策箇所の選定へのビッグデータ活用 | 茨城県(道路維持課) |
3 | 駅自由通路利用者の動態調査への最新センサー活用 | 笠間市 |
4 | 道路日常管理へのスマートフォン活用 | 茨城県 (水戸土木事務所・土浦土木事務所) |
自主事業 1件
No | 事業名(リンク先事業詳細) | 提案者 |
---|---|---|
1 | 計画的舗装維持修繕に向けた路面性状調査蓄積データ活用 | 当公社 |
建設技術公社定款(抜粋)
目的
第3条 この法人は,茨城県内における地方公共団体の建設行政が円滑かつ効率的に執行できるよう各種の支援を行い,もって良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的とする。
事業
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
- 建設事業に関する技術・技能の研修
- 建設事業に関する技術相談
- 公共事業支援統合情報システムの運営及び普及促進
- 公共土木施設災害復旧事業の技術的支援
- 建設事業に関する調査、測量、設計、積算、工事施工管理及び検査業務の支援
- 公共土木施設等の管理業務の支援
- 公共土木施設等長寿命化修繕計画策定の支援
- 土地区画整理事業に関する支援
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
相談窓口
受付 | 一般財団法人茨城県建設技術公社 技術第一部 |
住所 | 〒310-0852 水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル6階 |
TEL | 029-301-6600(代表) |
関係資料
- 一般財団法人茨城県建設技術公社定款(PDF)
- 社会貢献事業の実施要項(PDF) 平成30年7月9日改定
- 事業提案依頼書(参考様式)(Word) 平成30年7月9日改定